反復型開発プロセスとは

内部統制の実施基準案に対するパブリックコメントの募集が昨年12月20日に終了しました。実施基準の正式版が早ければ今月中にも発表されると見られているなか、企業のCIOの方々もいよいよ対応のための準備を本格化されることかと思います。

さて、今回は、内部統制を実現するうえで有効なシステム開発手法の1つである「反復型開発」について解説します。

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ベールを脱いだ“実施基準”

金融庁がいよいよ、11月6日、20日に開かれた内部統制部会の結果を受けて、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の公開草案を発表しました。その概要については、CIO Onlineをはじめさまざまメディアがニュースとして報じていますし、金融庁のホームページには、実施基準の公開草案も掲載されています。皆様もぜひ、公開草案を直接入手してその内容を確認してみてください。

同庁では、12月20日まで今回の公開草案に対するパブリック・コメントを受け付け、その内容を反映した正式版を来年1月にも発表すると見られています。

さて、企業に内部統制の整備を求めた通称“日本版SOX法”が、米国の“本家SOX法”と比較して「ITへの対応」を明示的にうたったものであることは広く知られています。ちなみに、今回発表された実施基準の公開草案では、その“こころ”について次のように記述されています。

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はじめに──ソフトウェア開発をコア・ビジネス・プロセスに

その昔、ソフトウェア開発業務、あるいはソフトウェア・ビジネスには、ある種の「楽しさ」がありました。新しいテクノロジーが日進月歩で生まれ市場に提供されてきたこと、業界自体が若く高い成長を遂げていたこと、市場参入障壁が低かったことなどがその理由です。

ここで言う「市場参入障壁」は、2つの意味を持っています。1つは、ビジネスとしてのソフトウェア市場に参入する敷居が低かったということ。要するに、ユニークなアイデアとそれを（ソフトウェアによって）実現できるスーパー・プログラマーさえいれば、ソフトウェア・ビジネスを興すことができたと言っても過言ではなかったのです。基本的にソフトウェアの製造コストは微々たるものですから、販売したソフトウェアがヒットすれば、企業は多くの利益を享受できていました。

より重要なのはもう1つの障壁です。それは、市場が急速に伸びていたことに伴い、ソフトウェア開発を行うエンジニアには、資格や大学での専攻などが細かく求められず、いわば「だれでもシステム・エンジニアになれる」という現実がまかり通っていたということです。

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